狭山事件は事件発生から57年、確定判決となっている２審・東京高裁の寺尾判決から46年が経過した。6月に担当裁判長が交代したが、大詰めを迎えている再審を求める闘いに決着をつける時は迫っている。

　第三次再審で提出された新証拠は２２８点。確定判決には合理的疑いが明確に生じている。東京高裁第4刑事部・大野裁判長は早急に事実調べをおこない、再審を開始すべきである。「事実調べなくして、再審なし」、当面する私たちの闘いの最重要課題は下山鑑定人、福江鑑定人をはじめとする鑑定人尋問を一刻も早く実施させることである。

　狭山東京実行委員会は事実調べ実施の世論を拡大すべく、今年2月に多摩地域においてタウン誌を活用して狭山意見広告を出し、再審を求める三多摩集会、東京集会の開催を準備し、裁判長交代時期に焦点化した事実調べ実施の世論を構築しようとしていた。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大による東京のみならず全国各地で狭山集会を中止せざるを得なくなる不測の事態に直面してしまった。

　都連各支部や共闘などの支援者たちは、狭山再審に向けた歩みを止めないとの思いを込めて、工夫を凝らした要請ハガキ運動やメッセージ・ビデオ作成、感染対策に万全を期した学習会や地域集会など、再審開始に向けた取り組みを重ねてきた。

　コロナ禍の中、石川一雄さん、早智子さんは全国の支援者の健康を心配するとともに、みずからも感染予防と体調管理に十分気をつけて、えん罪を晴らすまで不屈に闘う決意を固めている。

　私たち狭山東京実行委員会も、石川さんの再審無罪を勝ち取るまで全力で闘う決意を新たにしたい。その思いを一雄さん、早智子さんに届け、さらに元気な姿で再審開始に突き進んでいけるよう、狭山東京実行委員会は各構成団体の仲間からの激励メッセージを納めたビデオムービーを現在作成中である。11月中に石川さんたちに届ける予定。実行委員会内でも有効活用し、事実調べ・再審を求める声を拡大していこう。