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　昨年12月18日、狭山事件の再審を求める第35次東京高裁前アピール行動（最終日）が行なわれた。石川一雄さん、早智子さんをはじめ、東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、滋賀から解放同盟支部員や市民・住民の会などから40人近くの支援者が参加し、石川さんの無実、事実調べの即刻実施を訴えた。布川事件の桜井昌司さん、足利事件の菅家利和さんもかけつけ、自らの冤罪体験をもとにした怒りとともに、裁判長が一日も早く再審開始の決断をするよう訴えた。

　狭山事件の再審審理は、第三次再審請求以降191点もの石川さんの無実を示す新証拠がつぎつぎと裁判所に提出され、43年前の有罪確定判決は完全に崩壊している。しかし、新証拠の提出が再審の要件になっているにもかかわらず、検察官は重要証拠の開示を拒み、司法の使命を放棄してはばからない不誠実な姿勢を頑なに維持している。検察官手持ちの証拠を開示させることは公正公平な裁判の原則である。そして、石川さん本人が強く訴えているように、事実調べさえ行われれば、必ず無実が証明される。

　高裁前アピール行動への参加や、地域・職場での学習会や集会、狭山東京実行委員会が実施している裁判長への「事実調べ実施・証拠開示勧告」要請ハガキ運動などを東京各地で展開し、今年こそ再審開始決定を勝ち取ろう。