狭山東京実行委員会は、東京平和運動センターや三多摩平和運動センター、解放同盟都連各支部をはじめ、清掃人権交流会などの団体や支援者の賛同をいただきながら、多摩地域での狭山意見広告に取り組みました。

狭山事件は事件発生から56年が経過し、24歳で女子高生誘拐殺害事件の犯人にデッチあげられてしまった石川一雄さんは今年の1月で81歳になってしまいました。

半世紀以上も誤った判決を維持し、再審開始を拒み続ける裁判所を許すことはできません。

狭山弁護団は開示させてきた証拠を分析し、第三次再審を申し立てた2006年以降だけでも224点もの新証拠を裁判所に提出し、石川さんの無実を証明しています。確定判決に合理的疑いが生じているならば、再審を行なうのは当然です。

狭山事件では、確定有罪判決以降45年以上一度も事実調べが行なわれていません。過去の再審裁判のすべてに通じて言えることは、「事実調べなくして、再審開始なし」ということです。事実調べが実施されない再審請求は必ず棄却されています。逆に、事実調べが行なわれた再審裁判は、必ず再審が開始されているのです。

この非常に重要な事実をふまえ、狭山東京実行委員会は、昨年５月に部落解放同盟関東ブロックが取り組んだ東日本エリアを中心にした朝日新聞1000万部に掲載された「狭山意見広告」を支援しました。そして、去る2月6日、多くの賛同を得ながら多摩地域の朝日新聞朝刊に36万部折り込まれたタウン紙「アサココ」の最終頁全面を使って意見広告を掲載し、石川さんの無実を幅広く世論に訴え、石川さん本人も強く求めている早急な事実調べと再審開始を訴えました。この意見広告を活用しながら、共鳴するさらに多くの個人や団体とつながり、支援の拡大を図っていくことが大切です。狭山意見広告を活用し、職場・地域における狭山大宣伝活動を展開していこう。