東京都都市整備局は12月、「新宿区内都営住宅差別落書き事件」について「見解と再発防止策」を文面で都連に示した。
　都市整備局の認識及び取り組みとして①時期は特定できないが、相当期間、落書きが放置されたことが問題と認識している。その原因は以下のことが考えられる。管理を委託している住宅供給公社の巡廻管理人の業務において、差別落書きに対する意識が十分に行き届いていなかった。自治会等へ都の人権啓発の周知が十分でなかった。②都営住宅の事業主体は都市整備局であり、公社が都から委託を受けて都営住宅を管理している。現場の管理責任は、第一義的には公社が負うが、最終的に都営住宅の管理責任は全て都市整備局が負っている。
　以上のとおり都市整備局は差別落書きを長期に放置した原因と責任を明確にした。
　この事件に対する認識を明かにした上で都市整備局は職員向けの人権・同和研修などを充実させていく。住宅供給公社も公社職員の研修・連絡体制の充実を図ることなどを明確にした。