都連糾弾闘争本部は11月17日、新宿区内都営住宅差別落書き事件第２回話し合いを都連事務所で行なった。
　都連は長谷川委員長はじめ４人、都側は都市整備局赤塚課長はじめ７人が出席した。
　まず、都市整備局から今回の差別落書き事件を発見できた可能性のある人々に対する聞き取り調査の結果が詳しく報告された。団地自治会役員、住宅供給公社（巡回管理人、新宿窓口センター）エレベーター保守点検業者などである。いずれも気づかなかったとの結果報告である。
　このヒアリングを踏まえ、都市整備局の見解と再発防止の取り組み方針が示された。まず、「今回の差別落書き事件は、時期は特定できないが相当の期間、落書きが放置されたことが問題と認識している」と述べた。
　また、再発防止策について、①巡回管理人等により「悪質な差別落書き等がないか、より一層の注意を払って点検する。」②都市整備局、住宅供給公社とも人権問題研修のの中で今回の事件を研修の教材とし、より効果的.実践的な研修内容に変更する」と述べた。
　さらに都住宅供給公社の広報紙で今回の事件について掲載し、「差別落書きを見つけた際には、速やかにご連絡ください。」と注意喚起する予定であると述べた。
　都連は差別落書きが２年以上も放置された原因を明らかにするように求めた。
　都市整備局は「住宅供給公社及び巡回管理人が差別落書きに関して注意はらうことが不十分だった」と述べた。これに対して、都連は直接の原因が住宅供給公社・巡回管理人にあったとしても、不十分性の責任は都営住宅の管理責任者である都市整備局にあると指摘した。そして再度、都市整備局の啓発や同和・人権研修の不十分性を明らかにした見解文を求めた。