都連糾弾闘争本部は８月20日、新宿区内都営住宅差別落書き事件について都人権部、都市整備局と話し合いを行なった。
　都連は長谷川委員長はじめ４人が出席。都側は人権部新保課長、都市整備局赤塚課長はじめ５人が出席した。
　今回の差別落書きは、台東区在住の方が発見し「新宿区内の都営住宅エレベーターにて発見、余りにも不当極まりない差別落書きなので調査の上、削除要請をしてほしい」と都連に連絡・相談があり発覚したものである。エレベータードアの所に「エッタ」と書かれていた。この差別落書きに対し都連は即日、都人権部に事実の確認と対処を要請していた。
　話し合いはまず、都市整備局から「新宿区内都営住宅差別落書き事件」について、１、経過、２、関係者へのヒアリング、３、都市整備局の見解及び取り組み」が述べられた。
　経過については６月23日に当該都営住宅のエレベーター６階のドアの差別落書きを事実確認した。現場写真の撮影後、布テープにより一時的な遮へい措置をした。その後、牛込警察署に器物破損として被害届を出した。翌日24日に関係部署の課長及び担当者が現場確認し、差別落書きの消去を行なった。
　都市整備局の見解及び取り組みが述べられた。「都営住宅の事業主体は、都市整備局。東京都住宅供給公社が指定管理者として、都から委託を受けて都営住宅を管理。現場の管理責任は、第一義的には公社が負うが、最終的に都営住宅の管理責任はすべて都市整備が負っている。」「今回の差別落書きは、時期は特定できていないが相当の期間、落書きが放置されていたことが問題と認識している。都営住宅内における差別落書きの早期発見、早期対応のため、再発防止を以下の項目について実施する。（以下の項目内容は省略）」と述べた。
　都連からは１、差別落書きが２年以上も放置されたのはなぜなのかをしっかりと解明すること。２、どのような啓発を行なうのか明確にすること。以上２点を都市整備局に要望し、ひきつづき話し合いをおこなっていくことを確認した。