５月26日に日野市内都営住宅差別落書き事件の第２回話し合いを東京解放会館で行なった。
　出席は東京都都市整備局、都人権部、日野市企画部、都連は長谷川委員長はじめ４人、国立支部は小島書記長をはじめ２人である。
　都市整備局は今回の差別落書きについて、局としての認識を「都市整備局はこれまでの都営住宅差別落書きの事例を受けて巡回管理人が自治会を訪問し、悪質な落書きを発見した場合の早期通報要請や都の人権啓発などの取り組みなどを話してきた。このような中、再び差別落書きがあったことに関して、局としても重く受け止めている。」「意識啓発には継続的取り組みが重要と考えており、今後とも機会をとらえ、人権問題の啓発や落書きの注意喚起に取り組む」と述べた。
　都連からは前回の事件につづき今回の差別落書き事件でも２か月間以上放置されていたことを重く受け止め取り組みをすすめるように要請した。
　次に日野市は市としての認識を「今回の落書きが日野市内で発生したことはたいへん遺憾に思っている。市としては、今回落書きが発生したことを契機として、市民への啓発及び職員研修を充実していく」と述べた。
　国立支部からは「研修や啓発の不十分性が事件の背景となっているのではないか」と指摘した。日野市は「日野市行政の中で同和問題の意識が薄かった。位置づけが弱かった。二度とこのような悪質な事件が起きないよう様々な取り組みをしていく」と述べた。
　以上のように都市整備局と日野市から事件に対する基本的認識と今後の取り組み方向が示されたので、今回の事件に対する話し合いを終えた。