３月24日に日野市内都営住宅差別落書き事件の話し合いを東京解放会館で行った。
　出席者は都市整備局赤塚課長はじめ３人、人権部新保課長はじめ２人、日野市企画調整担当小平課長はじめ２人、都連は長谷川委員長はじめ３人、国立支部は小島書記長はじめ２人である。 　差別落書きは自治会長から公社巡回管理人に２月16日に報告があり発覚した。内容は「低学歴・穢多・不具者達の楽苑　ここは貧民窟で　　す　」という内容である。学歴差別、部落差別、障がい者差別、都営住宅入居者に対する差別であり、極めて悪質な差別落書きである。昨年12月14日の大掃除の時、自治会長が４階の防火戸に落書きがあることを発見した。
　話し合いはまず都市整備局から１、差別落書きの発見と取り組みの経過２、関係者のヒアリング３、現場状況・対応４、再発防止のための今後の取り組みなどが説明された。
　これに対して都連から自治会長が発見してから公社巡回管理人に報告されるまで２カ月以上が経過しており、長期間放置した問題があること。また自治会長のヒアリングで新宿区内都営住宅差別落書き事件を受けて昨年12月の「すまいのひろば」で人権記事が掲載されたが「読んだが忘れていた」と述べていることに課題があると指摘した。また事件に対する見解を明らかにすることを求めた。都市整備局は「都営住宅で年度内に２件発生しており、内容も悪質、卑劣な落書きであり残念である」と述べた。
　次に日野市に対しても取り組み経過と見解を求めた。日野市は「差別落書き発覚後、市長まで話を伝えた。落書き内容は悪質、大変遺憾である。」と述べた。