ピタットハウス土地差別調査事件の第2回糾弾会が、3月6日、人権プラザで開催された。

　ピタットハウスからは、持ち株会社のスターツコーポレーション㈱取締役、スターツピタットハウス㈱社長、常務取締役が参加した。解放同盟からは、中央本部大西執、都連からは長谷川三郎委員長はじめ三役、江東支部金田書記長が出席した。

　ピタットハウスは、顧客に対して2回目の啓発メールをおくったが、返事はない旨が報告され、「反省文」の内容について説明した。

　説明の要旨は、①スターツグループの「コンプライアンス宣言」では「差別やハラスメントなど人権を侵す行為をしないこと」を宣言しているが、「同和地区に関する調査、問い合わせに関する回答」が差別行為であることを社員に周知、徹底できなかったことが今回の事件の原因である。②再発防止に向け、研修会やポスター掲示、社内外の告知などを通じて「コンプライアンス宣言」の差別を許さない理念を周知徹底していく。また、社長を本部長とする「人権推進体制」を確立し、「各種階層別研修」を実施するとした。

　解放同盟からは、①業界の主体的取り組みの推進に向け協力要請。②社内講師の養成や当事者の講師派遣など今後相談して進めてほしい。③トップの姿勢が重要なので研修などの最初にトップがその意義について語ってほしい。④研修などの実施報告を年1回行なってほしい。

　等を要請し、ピタットハウスは了承した。

　ピタットハウスに対する糾弾会は今回で終了するが、根深い土地差別調査の根絶に向けて、業界の差別撤廃、人権確立にむけた積極的な取り組みと身元調査規制条例など、規制も含めた法制度的な措置が必要である。