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鷲田行政書士による
戸籍謄本等不正取得が発覚

プライム事件の那須に請求書と職印を譲渡

　東京都行政書士会は東京法務局と東京都知事に対して、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書による交付停止のお願い」の通知文（２０１３年２月１４日付）を出した。この通知文は東京都行政部から各区市町村住民基本台帳事務主管課長に送付された。内容は東京行政書士会所属の鷲田昌範行政書士による戸籍謄本の不正取得が発覚したので「職務上請求書」による交付停止を要請するものである。
　東京都連は、直ちにこの鷲田行政書士による戸籍謄本不正取得事件の真相究明を開始した。まず、今年５月中旬から鷲田昌範行政書士に関わる戸籍謄本等不正請求に関わる公文書開示請求の取り組みを行った。今回は、まず都連各支部が関係している区市に公文書開示請求を行った。結果は葛飾区０件、台東区０件、墨田区２件、品川区１件、太田区１件、目黒区０件、港区０件、練馬区０件、荒川区０件、足立区２件で合計６件の不正請求が明らかになっている。（７月23日現在）
　また東京都行政書士会、東京都人権部、行政部に対して真相究明と鷲田行政書士に対する懲戒処分等を速やかに行うように要請し、交渉を重ねてきた。これまでの真相究明で判明したことは、「�@鷲田行政書士に払い出された職務上請求書により立川市宛てに住民票の写し等の交付請求があったことについて、住民票の写しを取られた被害者から東京行政書士会に問い合わせがあった。�A２０１２年４月書士会が鷲田行政書士に対して事情聴取を実施した。�B鷲田行政書士はプライム事件で戸籍法違反等により有罪になった那須賢二（プライム総合法務事務所経営）に職務上請求書と職印を譲渡したと証言した」以上である。
　東京都行政書士会および東京都は鷲田行政書士に対して速やかに懲戒処分等を行い再発防止策を確立しなければならない。