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再発防止に毅然とした取り組みを
　東京行政書士会との話し合い

  都連は５月17日、中央本部とともに行政書士会館で東京都行政書士会と戸籍謄本等不正取得事件をめぐって話合いをもった。
　東京都行政書士会は、中西豊会長、清水勝利元会長など7人が出席、部落解放同盟からは、中央本部の片岡明幸中央執行委員、都連の長谷川三郎委員長はじめ６人が出席した。今回の話し合いは、大沼源被告（２０１２年９月に戸籍謄本等不正取得事件にかかわって逮捕され現在、名古屋地裁で裁判中）の「職務上請求書」の偽造を見逃し、甘い処分で処理した問題について、当時の会長の反省と謝罪の表明、そしてプライム事件以来の戸籍謄本等不正取得事件について東京都行政書士会としての見解の表明を課題に行われた。
　冒頭、清水元会長が２００８年の鈴鹿市で発見された偽造職務上請求書にかかわる事案と２００９年の足立区・熊谷市での職務上請求書の不正取得にかかわる事案について、当時会長だった立場から「いろいろな関係者の皆さんにご迷惑をかけたことについては遺憾に思うと同時に謝罪しなければならない」と反省と謝罪を述べた。つづいて東京都行政書士会としての見解文が読み上げられた。その概略は、１、戸籍謄本等不正取得事件の真相解明に取り組み事件の再発防止に毅然とした取り組みを行う。２、不正に至った行政書士の懲戒処分について、今後は都知事への懲戒請求をはじめ、より一層厳格な対応で臨む。３、会員への指導の徹底については、人権講習会を継続して取り組むことなど３点を表明した。
　次に意見交換を行い、解放同盟から第１に人権研修の研修計画を立てること、部落の当事者を講師として招くことを検討すること、第２に年１回程度、解放同盟との意見交換会を行うこと、第３に本人通知制度への協力をすることの以上３点について要請した。以上をもって５回にわたる話合いを終了した。