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戸籍等不正取得防止を求めて
　東京司法書士会に申し入れ

　司法書士による戸籍謄本等不正取得事件で昨年12月21日に東京都連は、中央本部とともに東京司法書士会と日本司法書士会への申し入れ行動を行なった。
　今回の事件は昨年11月11日に愛知県警が「東京都内の司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書書行使や戸籍法違反などの疑い逮捕した」と発表したことから発覚した。
　新聞報道によれば司法書士らは、司法書士や行政書士等であれば、本人の同意を得なくても戸籍謄本などを取得できる「職務上請求用紙」を偽造して、３年間で少なくとも１万件の戸籍謄本や住民票などを違法に取得したとされている。
　東京都連は東京司法書士会に対して「戸籍等不正取得の再発防止に向けた要請書」を手渡し、事件の真相究明、違反者への厳しい処分、研修の開催など会員への指導の徹底などを申し入れた。
　都連からは長谷川委員長・藤本副委員長・近藤書記長が参加した。東京司法書士会は鴨田・専務理事、森澤・常務理事が対応し、「現在は警察の捜査に協力している段階、会としても実態解明に努めたい。これまでも、職務上請求書の交付については、かなり厳格に対処してきたが、偽造は想定外で、再発防止に向けて会として考え方をまとめていきたい」と述べた。　　なお、今後の取り組みについても意見交換し、同盟から、会員アンケート調査の実施を要請した。
　今回の事件では２万枚の請求書を偽造し、このうち１万枚を使って住民票や戸籍謄本を不正に取得し、身元調査などに使用した疑いがあることから、部落解放同盟中央本部は不正請求の実態解明を全国的な取り組みとして開始し、各都府県連による市町村行政に対する公文書開示請求を全国一斉におこなうことを決定した。
　東京都連でも各区に対し、公文書開示請求を取り組み不正請求が各区で何件あったのかを調査している最中である。同様の取り組みを多摩地区の市町村に対しても行なうことにしている。