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４者が研修の充実・改善に向けた協議を開催
特別区職員研修所講師差別助長発言事件

都連は７月５日、特別区職員研修所、港区、東京清掃労組とともに「特別区職員研修所講師差別助長発言事件を受けて研修充実・改善に向けた協議」を特別区職員研修所でおこなった。今回の協議は、事件を踏まえて、再発防止策を確立するためにおこなわれた。
　まず、特別区職員研修所から「清掃研修の改善充実について」�@清掃研修における同和研修の実施経緯等について�A本件に対する考え方について�B研修の改善充実に向けた取り組みについての以上３点の問題提起がおこなわれ、その後質疑・協議がおこなわれた。
　東京清掃労組、解放同盟都連からは主な意見として、以下の5点を提起した。
　第一に特別区職員研修所は今回の事件を不適切発言と述べたが、確認会ですでに特別区研修所長が「差別助長発言があった」との認識を示しているので基本認識を差別助長発言問題として認識されたい。
　第二は、清掃職層研修は部内講師（清掃事務所長）が多いが、おおむね３年で移動するという現実を踏まえるならば、清掃事務所長などの部内講師だけに頼るのは限界があるのではないか。この点に関する清掃区移管の際の都区合意を見直すことも検討されたい。
　第三は「部内講師」のみでなく、再発防止のためには、部外講師の積極的な活用が重要であり検討されたい。
　第四は、当事者の視点（差別の現実に学ぶ）と部外講師の積極的活用の重要性を再認識されたい。
　第五には講師養成研修の充実、具体的には模擬研修やフォローアップ研修の充実などを検討されたい。Ｕ講師の港区における同和研修受講の実績を次回明らかにされたいなどの意見がだされた。
次回の協議では特別区職員研修所が文書で再発防止策を明確にすることを検討すると確認して協議を終えた。