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当事者の立場に立った研修を確認
「社会福祉事業従事者人権研修会」
差別助長発言問題・都・第４回話し合い
 社会福祉事業従事者人権研修会差別助長発言問題について、東京都の福祉保健局及び人権部との第４回話し合いを３月29日、東京解放会館内で開催した。都連からは長谷川委員長はじめ各支部から代表が八名、東京都からは並木人権部長、中川原福祉保健局総務部長など９人が参加した。
話し合いの主要な課題は、これまでの３度の話し合いを踏まえ、この問題に関する両局からの「社会福祉事業従事者人権研修会における問題について」と題する「見解文」について。
「見解文」では、「被差別部落の所在地が確定できるような話し方」「差別語を列挙したレジュメの配布」「部落の低位性のみの強調」といった研修講師の問題発言について、両局とも「差別の助長につながるものであった」と差別助長性の認識を表明した。
その上で、福祉保健局は、①一般職員研修において同和問題の充実化にむけカリキュラムを改善する、②管理職研修において人権研修を追加する。③研修担当の業務に部落問題を明確に位置づけるなど体制強化をはかる。④社会福祉事業従事者人権研修会（「社福人権研修会」）の運営上の改善をはかり「同和問題に関する差別意識の解消に向けた啓発の基本的考え方（「基本的考え方」や「今後の研修の改善方策」にそって当事者の立場に立った研修を実施する、と確認した。
人権部は、今回の問題研修を踏まえ、まず、２０１２年度に全庁的に実施された職員研修、特定従事者研修、監理団体の職員研修、非常勤職員に対する研修を調査し、「基本的考え方」や「今後の職員研修の改善方策」にそった内容になっているか検証する。それを踏まえて、当事者の立場に立った人権研修を実施するための基本的考え方について再検討すると答弁した。
また、講師本人からは昨年12月に「反省文」が提出されており、「社福祉人権研修会」をめぐる話し合いは今回で終了となるが、部落問題研修が形骸化する中、調査結果を踏まえ、再度の協議を確認した。
尚、「基本的考え方」（２００２年）また「今後の研修の改善方策」（２００２年）においては、「討議型研修の導入」「身近な差別事象の取り上げ」「当事者の視点を踏まえ差別の実態から学ぶ工夫」など部落問題研修における重要な視点が明記されている。
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