「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の東京地裁判決が９月27日にだされる。差別撤廃に向け司法がどういう判断をするか注目される。

　この裁判の被告は示現舎、原告は部落解放同盟と部落出身者248人（都連11名）である。

　裁判で私たちが求めているものは、①「全国部落調査」復刻版出版の禁止。②「全国部落調査」や復刻版の電子データ、「部落解放同盟関係人物一覧」の電子データ全てのネット上での公開禁止。③一切の方法での公開を禁止。④原告1名あたり110万円の損害賠償である。

　私たちは、この裁判で3つの権利が侵害されたと主張している。第1は、プライバシー権（自己に関する情報をコントロールする権利）の侵害。第2は、名誉権の侵害。被差別部落出身であることは社会的評価と本来無関係であるが、差別の実態を前提にすると、一般的には社会的評価の低下が認められるところからこの主張がある。第3に、この裁判で最も重要な主張は「差別されない権利」の侵害である。「復刻版」が流通し差別の道具に使われることは許されないことである。安心して平穏に生きるために、差別されない状況が確保されなければならない。

　2016年2月に「全国部落調査」復刻版が発覚し、横浜地裁などの仮処分決定は最高裁まで争われたが弁護団の主張が認められている。また、東京法務局も人権侵犯事件として差別行為をやめるよう示現舎本人に説示している。また、都内で「全国部落調査」復刻版に掲載されたすべての都区市町村も東京法務局に削除要請している。東京地裁は、当事者の生活を脅かす部落差別の現実と地方自治体をはじめとした差別を許さない声を踏まえ、被害者救済と差別撤廃に向けた判決を出すべきである。この裁判は絶対に負けられない。全力で闘おう。

判決　９月27日14時（傍聴の抽選13時20分）東京地裁１０３号法廷
報告集会　裁判終了後14時30分
場所　日比谷図書文化会館地下１階
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