「全国部落調査」復刻版出版事件裁判判決・東京報告集会が12月2日、日本教育会館で開催され、オンライン参加者も含めて102人が参加した。

　集会では、弁護団報告を受け、中央糾弾闘争本部から控訴審の闘いに向けた行動提起がされ参加者全員で確認された。裁判闘争勝利にむけ確認された行動方針は、①「地名の公表は違法」という判決を取り組みに活かすため裁判闘争の報告会・学習会の開催、②兵庫県丹波篠山市の取り組みなどを参考にした差別動画の削除要請の取り組み、③現在2００自治体以上で取り組まれているモニタリング活動の普及（尼崎市人権協会のモニタリング活動では約9割が削除されている）、④差別を禁止する法律がない限り根本的解決はないことを踏まえ、差別禁止法の制定、部落差別解消推進法の改正を要求していく、⑤民間ネット事業4団体に対する削除要請、⑥20代の約4割は「同和問題を知らない」（2019年法務省人権意識調査より）という実態を踏まえ、同和教育、啓発活動の推進の6点である。

　また集会では関東ブロックの６都県連から原告代表が決意表明した。都連からは藤本忠義委員長が原告の被差別体験や思いを伝え世論をつくることが重要だと決意を述べた。