都連は9月21日、東京法務局会議室にて、東京法務局交渉を実施した。東京法務局からは人権擁護部小林第１課長はじめ６人が出席し、都連からは長谷川委員長はじめ三役、各支部から10人が参加した。
　都連から、部落差別解消推進法の具体化などの「要望書」を提出し、人権擁護部小林第１課長が回答をおこなった。
　部落差別解消推進法具体化にむけた基本姿勢にかかわって、小林課長は、「法の周知に取り組んできた。法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めていく」と回答した。また、法の周知と啓発にむけインパクトのある効果的なポスターをつくるなど積極的な対応を求めたことに対して、「12月には人権週間や法律施行から1年になるという節目があり、リーフレットかポスターをつくっていく」と答弁した。
　「相談体制の充実にかかわって、人権擁護委員に被差別当事者を選任すべきではないかという要求に対して、東京法務局は「今起きている様々な人権課題解決のために、推薦という形でお願いをしていくことはできる」と前向きに回答した。
　「実態調査の実施」については、「今年度はこの調査の内容や手法等について、調査研究を行うこととし、公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託をし作業を進めている。調査、研究の結果を踏まえ来年度以降に実施する見込みである」と本省の意向を述べた。
　さらに、「全国部落調査」復刻版出版事件の早期解決、インターネット上の差別事件に対する対策や「本人通知制度」の法制化、相次ぐ差別落書事件の抜本的解決等を強く求めた。