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Y社土地差別調査事件で
人権部・都市整備局と第２回交渉
 （株）Ｙ社土地差別調査事件を受けて都人権部・都市整備局との第２回交渉を１０月２７日人権プラザでおこなった。まず、都市整備局が前回の交渉で検討課題になっていた、法定研修や法定講習で同和研修をどのように位置づけるのかについて以下のとおり検討結果を述べた。
①法定研修（宅地建物取引業法に基づいて全国宅地建物保証協会が実施する研修）において、研修の冒頭に都市整備局の啓発用パンフレット「宅地建物取引における人権尊重と個人情報の保護について」を10分かけて説明する。また数年に一度、法定研修の中で同和問題など人権をテーマにした研修を実施する。
②法定講習（宅地建物取引主任者証の更新時に受ける講習）の冒頭にパンフレットを紹介し、重要な内容であるので必ず読むように注意喚起する。以上２点を都市整備局が報告した。 質疑・応答がおこなわれ、都連の参加者から法定研修については「数年に一度、法定研修の中で同和問題を中心にした研修をおこなうこと」また法定講習について「パンフレットの紹介だけでは、再発防止にならない」「国土交通省の通知では、『同和地区、在日外国人、障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、取引主任者等の従事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発活動を一層の推進を図る』と明記されている。法定講習の中で同和研修の一定の時間が確保できないとの説明には納得いかない」「講習テキストには人権に関する記載がある、時間は確保できるはずだ」など多くの意見が出された。法定講習については再度、交渉することになった。
その他に都連から「不動産業者に対するアンケート調査をおこなうこと」「東京都の個人情報保護条例でも土地差別調査をおこなった不動産業者に対する調査・指導ができるようにすること」「各区市町村と連携して、土地差別調査お断りのステッカーを作成するなど啓発の強化をおこなうこと」などの問題提起がおこなわれた。
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