顧客から「部落地域かどうか、
調べて欲しい」との依頼を受けて

�該社による土地差別調査事件確認会

 

　都内の不動産会社（株）Ｙ社による土地差別調査事件が２月４日発生した。Ｙ社のＡ社員は今年１月に物件を紹介した顧客から「物件の周辺地域について、部落地域かどうか、歴史的背景を調べて欲しい」と依頼を受けた。
　Ａ社員は物件の調査のために港区役所に行き「港区内で部落だったところがここでわかりますか」と問い合わせをおこなった。
　（株）Ｋ社（調査会社）による全国的な土地差別調査事件の確認会・糾弾会を取り組み、再発防止に向けた取り組みをおこなっている最中にまたしても土地差別調査事件が発覚した。都連はＹ社との事実確認会を３月17日に人権プラザでおこなった。
　Ｙ社からは人事総務部次長他１名が出席、都連からは長谷川委員長他４名が出席した。
　事実確認会で明らかになったことは、�@今年１月にＡ社員が港区内の戸建て住宅のための物件（土地）の周辺を顧客と歩いて見ていた時、顧客は古い家が多いい雰囲気の中にそういう地域ではないかと感じ「物件の周辺地域について、部落地域かどうか、歴史的背景を調べて欲しい」と依頼した。�AＡ社員は上司に依頼内容を伝えたところ「顧客の依頼だから調べた方が良いだろう」と言われた。自らの判断で港区役所に行った。�B事件発覚後、社内で社員に聞き取りした結果、これまで２００５年から２００７年にかけて毎年１件顧客から「物件周辺に同和地域はあるか」などの依頼があった。
　確認会の最後にＹ社は次回、反省文を提出し、会社としての反省と再発防止に向けた取り組み内容を明らかにすることを約束した。