都連は11月５日、都連会議室でNTT霞が関ビル差別落書き事件の話し合いを行った。
　NTTはNTT東日本人権啓発室の平山担当課長をはじめNTT東日本|東京、NTTコミュニケーションズ、NTTの担当者５人が出席した。都連は長谷川委員長はじめ４人が出席した。
　話し合いはまず、NTT東日本|東京から「差別落書き事件」に関する報告が行われ、差別落書きの事実・経緯が詳しく報告された。とくに早期対応策としては、①ビル管理者による、巡回の実施、②ビル入居者等への周知（エレベーター内に周知文掲載）③全入居組織における文書による社員周知を一斉に行ったとの報告が行なわれた。
　この報告に対し、このビルは警備員室で社員証のチェックや社員以外の取引業者、工事関係者、宅配業者も受付記帳されている。差別落書き発見当日の記帳を調べ真相究明すること。その上で差別落書きを行なった人物についてどう分析するか見解を次回明らかにするように求めた。
　次に霞が関ビルに入居している４社の人権研修の実施状況について報告を受けた。都連からは、４社でバラツキがあり、セクハラ・パワハラ・同和問題の３課題をわずか２０分で行っている会社がある一方、同和問題・セクハラ・パワハラの３課題を３時間半かけて行っている会社があることから人権研修の実態が事件の原因・背景になっているかどうかについての見解を次回明らかにするよう求めた。
　最後にNTTは２０００年にNTT日比谷ビル差別落書き事件（落書き内容はエタヲコロセ）、２００５年にはNTT社員による差別発言事件、２０１０年にNTTビジネスアソシエ入居ビル差別落書き事件（内容はエタ死ね）が発生しており、どうして差別事件が繰り返されるのかという視点からも今回の事件を分析するように問題提起した。