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特別区長会へ再発防止など申し入れ
　特別区職員研修所U講師差別助長発言事件で

　東京都連は10月５日、特別区長会への申し入れを東京区政会館の会議室でおこなった。特別区長会は鎌形事務局長他２名が出席、特別区職員研修所から中嶋所長他１名が同席した。都連は長谷川委員長他３名が出席した。
　まず、最初に申し入れ書を手渡し、申し入れの趣旨を説明した。鎌形事務局長は「申し入れ書を特別区長会の西川太一郎会長をはじめ各区長に伝える」と述べた。申し入れ書の内容は「１、各区の同和研修の改善・充実を行うこと。その際、当事者の視点や差別の実態から学ぶ同和研修の重要性を任命権者としてしっかりと認識すること。２、各区において、同和研修を全職員の悉皆（全員）研修とすること。３、各区は、今回の事件や２００８年に起きた清掃工場差別落書き事件を踏まえ、再発防止のために人権問題、同和問題等について、関係団体との定期的な意見交換の場をもつこと。」以上の３点である。
　都連はこの申し入れのとおり、各区が任命権者として同和研修の改善・充実をおこなうことを強く求めるものである。その際、今回の事件を踏まえ、再発防止のために出された特別区職員研修所の「清掃研修の改善充実について」の見解文を任命権者として真摯に受け止める必要がある。とりわけ「研修の改善・充実に向けた取り組み」の基本的考え方を「本件の反省を踏まえ、当事者の視点や、差別の実態から学ぶフォローアップを意識した同和研修の改善・充実を講じる。」としたことは各区も共有すべき内容である。
　また、各区において、同和研修を全職員の悉皆研修にすべきである。各区では清掃職員は悉皆研修になっている。清掃職員だけでなく、全職員の悉皆研修をおこない、研修の充実・強化を図らなければならない。
　そして、２００８年の葛飾や足立清掃工場差別落書き事件、今回の差別助長発言事件を踏まえ、同和研修や啓発を充実させるために、「多摩地区各区市町村同和問題意見交換会」と同じような意見交換の場を23区と都連で設置することが課題である。