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福祉保健局の部落問題認識の不十分さが明らかに

福祉保健局従事者研修講師問題話し合い

　社会福祉事業従事者人権研修にかかわる問題で、第2回東京都人権部・福祉保健局交渉を３月６日、人権プラザで開催した。東京都は福祉保健局、人権部から6人が、都連からは長谷川委員長はじめ10人が参加した。
　交渉はまず都連から3点の問題提起をおこなった。�@「マイナスイメージの強調」「部落の地名を具体的に出していること」「差別語の羅列」などは差別を助長する、差別につながる研修であり重大な問題だ。�A受講者から抗議されていたにもかかわらず問題に気付かなかった福祉保健局には大きな問題がある。�B人権部も「日常的にどういう指導をしていたのか」疑問がある。
　これに対して、福祉保健局平山総務課長は、「人権研修にふさわしくないことが一部あった。申し訳ないと思っている。『特定の地名』をいったり、『マイナスイメージ』になる講演は配慮にかけていた」と答弁し、人権部岩崎課長は「『マイナスイメージ』や『地名の特定』は厳粛に受け止めている。改めて関係者に（同和研修のあり方を）周知したい」と見解を述べた。
　しかし、「申し訳ない」とする講師の発言の事実内容についてきちんと示すことができず、あいまいな事実認定になっており、再度、「問題となる発言内容」を文書で示すよう要望した。
　また、総務課長が人権担当責任者であるにもかかわらず、「連絡協議会」にも「担当課長会議」にも出席していなかったことなど福祉保健局の部落問題解決に対する不十分な認識が明らかとなった。
　都連からは、次回にむけて�@「講演内容の事実確認」にむけて、どういう発言があったのか文書でまとめてくるように。�Aその上で、何が問題なのか見解をまとめるように。�Bまた、どうすればよかったのか、今後どうするのか、対応策をまとめるように。�C「誰も問題に気付かなかった」という局内の部落問題認識について見解をまとめるように。�D本研修問題について人権部の責任を明確にするように要望した。