沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会の学習会が11月30日、行なわれた。

　はじめに抗議船船長の西川正夫さんから現地報告がされた。護岸工事の着工や仮設道路工事などは始められたが、工事の見通しには大きな、数々の問題が山積みされている。

　軟弱地盤の琉球石灰、海底にある活断層、翁長知事の岩礁破砕許可をめぐる工事差し止め訴訟、文化財問題、埋め立て土砂問題、希少サンゴの移植問題、米国でのジュゴン裁判の動き、埋め立て予定地の真ん中を走る美謝川の移設問題など。問題だらけの先の見えない工事にもかかわらず安倍政権は「工事が進んでいる」という既成事実をもって県民の諦めを誘い来年２月の名護市長選と11月の県知事選に向けあらゆる手段で巻き返しを図っている。

　次に沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の宮平真弥さんが、基地の持つ意味と弊害について説明した。

　基地の存在は大きく３つの問題を持っている。第１が戦争の（テロの）標的になること、第２に米国の侵略戦争に加担させられること、そして第３に基地があることによって地域にもたらされる事件・事故の被害が甚大であること。

　沖縄県警によると「１９７２年の本土復帰から２０１４年までの米軍人・軍属とその家族による刑法犯罪の検挙件数は5862件だった。

　うち、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪事件は５７１件で７３７人が検挙された」（沖縄タイムズ2016年5月26日）このような犯罪を助長しているのが日米地位協定と日米合同委員会の密約である。

　沖縄の基地問題は、まさに本土の問題でありアジアの平和の問題であると実感させる学習会であった。