２０２４年度第１回進路保障会議が７月30日、浅草文化観光センターで開催され、東京都（教育庁、産業労働局、生活文化スポーツ局）、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連が出席した。

　会議では東京都各局から取り組み報告が行なわれ、公正採用選考・就職差別撤廃へ教育や労働などの行政施策の充実に向けて協議がされた。

　教育庁からは、２０２３年度に都立高校から通報を受けた「早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る通報票」の実態について報告がされた。違反またはその疑いのあった事業所数は61社（昨年度41社）と増加し、面接時に「家族構成」「出身地」「保護者・家族の職業」について聞かれるなどの違反事例が多いことが報告された。

　都同教からは、面接後の報告書を書かせるだけではなく丁寧に聞き取る必要性や研修機会の保障を要望するとともに、民間の就職斡旋業者の参入について、大学・専門学校と高卒求人での選考のルールを理解していない事業所が多く、実態把握や対策、業者への啓発・研修を実施するよう求めた。

　また、性的マイノリティに対する差別撤廃と当事者の生徒の人権を守るため、統一応募用紙から性別欄を削除することも改めて要求したが、「統一応募用紙は国が定めるものなので国の動向を注視していく」という変わらない回答に対して、各地の実施事例などを示し東京都単独あるいは関東圏での実施が可能であることを示すとともに、当事者の生徒の立場に立って考えてほしいと訴えた。

　都連からは、フジテレビ番組「ワイドナショー」で東京都の就職差別解消月間が取り上げられたコーナーで、出演者の発言も含め番組全体として公正採用選考に対する無理解と否定的見解が放映された問題について、誤った情報を拡散した責任や影響は大きいとし、事実確認や再発防止などについて、継続して協議していくことを求めた。