2023年度第1回進路保障会議が7月25日、台東区民会館において開催された。都教育庁、生活文化スポーツ局、産業労働局、東京労働局、東京都同和教育研究協議会、東京都高等学校教職員組合、部落解放同盟東京都連が出席した。

　会議では各局から取り組み報告が行なわれ、公正採用選考・就職差別撤廃へ教育や労働などの行政施策の充実に向けて協議がされた。

　その内、都教育庁からは「2022年度都立高等学校からの『早期選考・三局要請文違反事実の疑いに係る通報票』の実態について」、違反報告件数は全日制31件（昨年32件）、定時制10件（昨年11件）、事業所数は41社（昨年39社）で、「面接時に家族構成や出身地、保護者・家族の職業を聞く」などの違反事例が多いことが報告された。

　東京都労働局からは、新規高校卒業者の「採用選考等に係る不適正項目別事実確認状況」が、前回3月の会議で事実確認中だった事案2件と会議後に通報のあった2件も含めて報告された。通報件数は63件（昨年80件）、事業所実数は41件（昨年52件）で、昨年より若干減少したものの「就職差別に繋がる面接時の質問・調査」や「統一応募用紙以外の書類の提出」など、公正採用選考違反の事例が依然として多い実態が浮き彫りになった。

　都同教からは、早期選考が問題になっており、求人票送付の開始日以前にハローワークの印が押されていない求人票が学校に届くなど、大学・専門学校と高卒求人での選考のルールを理解していない事業所が多く、民間の就職斡旋業者が都立高へ参入していることもあり、現状の実態把握や対策、啓発・研修を行なうよう要望。統一応募用紙制定から50年が経過していることから改めての学習機会推進などを要望した。

　また、継続の課題である統一応募用紙の性別欄削除についても、現在の状況を聞き、引き続き要望した。

　都連からは、京都労働局が実施している大学生を対象にした「大学生等の公正な採用選考等にかかる実態に関するアンケート」を例に挙げ、東京でも同様にアンケート調査などを実施してほしいと要望した。