厚生労働省交渉（雇用対策）が10月30日、厚生労働省共用第５会議室で行なわれた。

　交渉では①「部落差別解消推進法」施行にともなう就職差別撤廃の取り組み②「全国部落調査復刻版」販売・発行への取り組み③公正採用選考人権啓発推進員④大学などでの公正採用選考の推進と違反事例の把握⑤雇用対策などを課題に行なった。

　東京からは部落差別解消推進法が施行されたことを踏まえ、未指定地区でも就労相談をはじめとする隣保事業が実施できるように要請した。厚労省は全国隣保館協議会とも連携して対応する。東京の事例を研究して検討すると回答した。

　また、２０１６年に連合が実施した「採用選考に関する実態把握のためのアンケート報告書」が2017年1月の連合の記者会見で公表された実態は２００８年調査と大きな変化はなく、今回の調査では身元調査が民間企業で44件、国・自治体・公営企業で５件あり、実態は深刻であった。「全国部落調査」復刻版出版事件や部落地名・人名暴露の差別扇動も深刻。国内法を整備して早急にILO１１１条約を批准するように求めた。