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政府から独立した人権委員会の設置を

部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会２０１２年総会

　部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は４月５日、「2012年総会」を衆議院議員会館会議室で開催し、70人が参加した。
　総会は、竹内副会長（「東京人企連」）の司会で開会し、上村理事（「地公労」）が議長に選任され議事が進められた。鐘ヶ江会長（専修大学教授）の主催者挨拶の後、初鹿明博衆議院議員、山花郁夫衆議院議員から連帯の挨拶をいただいた。その後、近藤事務局長（「解放同盟都連」）より、活動報告、活動方針案が、また、議長より「新役員案」が、それぞれ提案され承認された。新会長には引き続き鐘ヶ江さんが選出された。
　承認された活動方針は、第１に、本通常国会で「人権侵害救済法」制定を勝ち取る方針である。法務省は「人権委員会設置法案」の国会提出を準備しており、めざすべき法としては問題点も多いが、「三条委員会」として政府から独立した「人権委員会」の設置をかちとっていくことが確認された。第２に、「東京都人権施策推進指針」の今日的な見直しを被差別当事者団体のネットワーク組織である「人権白書東京実行委員会」と連携し勝ち取っていくことである。差別や人権侵害が多発しているにもかかわらず東京都は効果的な人権政策を確立できていない。都政の重要課題として人権政策を位置付かせることが重要になっている。
　総会終了後、記念講演を開催し、部落解放同盟中央本部松岡徹書記長より「人権侵害救済法の現状と課題」について話を伺った。
　松岡書記長は、人権委員会が差別や人権侵害を審議するとき、政府から独立していることが重要だ。日本では「三条委員会」が最も独立性が高い。また、人権委員会は、様々な差別や人権侵害を相手にすることを考えれば、法務省ではなく総合性のある内閣府がよい。あるいは人権省や人権庁がよく、法案にもある「5年後の見直し」のとき実現させていく。「人権侵害救済法」は人権が社会的規範になるということであり早期の制定が必要だなどを訴えた。