２０２４年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が５月22日、日本教育会館で開催され、全国から５５１人が参加した。

　西島藤彦・中央実行委員会副会長（中央執行委員長）は、開会挨拶で、「プロバイダ責任制限法」が改正され「情プラ法」が成立した。「識別情報の適示」を「削除指針」にいれ実効性の高い運用をはからさなければならない。また、「全国部落調査」復刻版裁判では最高裁で高裁以上の判決をかちとろう。さらに、人権委員会設置をかちとろうと訴えた。

　赤井隆史・中央実行委員会事務局長（中央書記長）からは、国連からは国内人権機関設置が再三勧告されており、19都府県、494市区町村で人権条例が制定されている。「全国部落調査」復刻版裁判では「差別されない権利」を認めた画期的な判決が出されたが最高裁判決で前進を勝ち取ろう。また、「部落探訪」削除裁判において大阪地裁で仮処分決定を勝ち取った。埼玉、新潟訴訟につなげていこう、「情プラ法」が成立し、第三者機関設置に活路を見出す付帯決議がなされ、国内人権機関設置と人権侵害救済制度確立に向け奮闘しようと基調が提案された。