部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が２０１７年５月22日、憲政記念館で開催され、全国から６３７名が参加した。主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

　集会の冒頭、組坂実行委員会副会長（中央本部委員長）は、これまで「同和問題」と言っていたが、今回の法律はまっこうから部落差別と向きあった法律だ。「法」をしっかり活用し、相談体制の充実、教育・啓発の推進、実態調査などに取り組んでいこうと開会挨拶で述べた。

　また、中西実行委員長（高野山真言宗管長）から主催者挨拶があり、その後、高市総務大臣はじめ、自由民主党、民進党、公明党、社会民主党、日本維新の会から来賓挨拶があった。

　西島実行委員会事務局長（中央書記長）は、基調提案で、①今日的な部落差別の実態を明らかにしていく活動の強化、②国や自治体はこれまでの「同和問題」への取り組みを漫然と続けていくことは許されない。「推進法」を踏まえ、部落差別と向き合いその撤廃に向けた取り組み姿勢を明確にさせる取り組みの推進、③「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」が実現し、また「ＬＧＢＴ法案」が論議されている中、連携しながら包括的な人権の法制度確立に向けた協働の取り組みの推進など「今後の取り組みの方向性と課題」を提起した。

　都連も「東京実行委員会」と連携し、「部落差別解消推進法」の具体化に向けた取り組みを強化しよう。