推進法の活用と具体化へ強化
部落解放・人権政策確立要求 第2次中央集会


2017年度部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が10月30日、星稜会館で開催され、全国から591人が参加した。主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

 開会挨拶で、組坂実行委員会副会長・中央本部委員長は「部落問題は脇のほうに追いやられようとする厳しい時代ではあるが、部落差別解消推進法に基づいて、しっかりとした実態調査を政府・自治体に行なわせなければならない。人類が求め続けてきた普遍的価値である人権、平和、民主主義、環境、これらを守っていくためにも、部落差別をはじめ様々な差別をなくすために全力をあげて頑張っていこう」と述べた。

 主催者挨拶では中西実行委員会会長・高野山真言宗管長の代理で佐々木高野山真言宗社会人権局長が代読した。

 続いて、自民党、立憲民主党、公明党、民進党、社民党、日本維新の会から挨拶があった。

 西島実行委員会事務局長・中央書記長は基調提案で「部落差別解消推進法の周知は全国的に成果をあげているが、推進法の活用と具体化にむけた取り組みと結合させて活動をさらに強化していく必要がある。特に法務省は全国に効果的な周知、広報の強化が必要である。推進法の具体化にむけて、相談体制の充実に関する施策、教育・啓発の推進、正確な実態調査の実施などの総合的な推進体制と審議会的な協議機関を設置させることが重要。今後の課題として、人権侵害救済制度、国内人権委員会の創設は急務の課題であり、取り組みの方向を明確にしていく。推進法によって部落解放行政がどのように前進してきたのか、全国で実践事例を集約し、あらためて推進法の具体化を進めていくために、実行委員会運動をさらに強化、充実させていこう」と訴えた。

 最後に、寺田事務局次長 ・同宗連事務局長が行動提起を行なった。

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