部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会が５月22日、星稜会館で開催され、全国から３９２人が参加した。

　集会の冒頭、西島藤彦・実行委副会長（部落解放同盟中央執行委員長）は、開会挨拶の中で、国連は包括的な差別禁止法の制定を日本政府に求めており、日弁連も人種等を理由とする差別的言動を禁止する法律の制定を求める意見書を政府に移出した。西欧に追い付く国内法の整備が必要だと訴えた。

　赤井隆史・実行委事務局長（部落解放同盟中央書記長）は基調提案で、各党で人権担当窓口が設置された。包括的な差別禁止法の制定、「部落差別解消推進法」の強化改正、ネット差別に対する規制など超党派の創意工夫ですすめなければならないと今後の取り組み課題を提起した。

　また、特別アピールとして、先住民族アイヌの声実現！実行委員会代表多原良子さんから、2019年「アイヌ施策推進法」が制定されたが「国連先住民族権利宣言」の最低基準にも満たない、差別を禁止しても人権救済規定がない、来年の法改正へ政府と交渉を続けている、請願書を提出するときにはぜひご協力をと訴えがあった。