部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2023年総会が７月24日、全水道会館で開催され実行委各団体から81名が参加した。

　総会は関副理事長（東京人権啓発企業連絡会専務理事）の司会で開会され、山崎理事（東京地方公務員関係労働組合連合会副議長）が議長に選ばれ議事が進行された。

　まず、臼井会長が主催者挨拶をおこない近藤事務局長（部落解放同盟東京都連合会書記長）が活動報告と活動方針案を提案した。続いて、山崎議長より、2023年度役員案が提案され、いずれも採択された。

　臼井会長は「高裁判決は、部落と部落差別について、かなり細かく書いており、『差別されない権利』を認め、地裁判決よりはましだ。しかし、10県分について差し止めなかったのは、判決の致命的な欠陥であり、裁判官たちには、原告の後ろにいる多くの部落の方々の姿が見えていない。部落とはなにか、部落差別とはどういうものかを、世間に地道に伝えていく必要がある」と訴えた。

　採択された活動方針案は、①国内人権委員会創設等包括的な差別禁止法の制定、②部落差別解消推進法を活用し部落解放行政の確立、③「東京都人権尊重条例」を改正させ「差別禁止」を明確にさせる取り組みの展開、④インターネット上の差別や人権侵害を許さない取り組みの展開、⑤「復刻版」裁判、最高裁への闘いの強化、⑥戸籍謄本等不正取得事件に対する取り組みとして、「本人通知制度」を都内すべての区市町村で実現する等です。

　また、2023年度役員案では臼井会長が再選された。

　記念講演として、河村健夫弁護士から「鳥取ループ裁判・控訴審の闘い」をテーマにお話を伺い、６・28東京高裁判決の内容について参加者全員で確認した。（尚、講演内容は（公社）東京部落解放研究所発行「すいへい・東京」に掲載させていただく）