部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2022年総会が７月26日、全水道会館とオンラインの併用で開催され実行委各団体から約70名が参加した。

　総会は関副理事長（東京人権啓発企業連絡会専務理事）の司会で開会され、山崎理事（東京地方公務員関係労働組合連合会副議長）が議長に選ばれ議事が進行された。

　まず、臼井会長が主催者挨拶をおこない近藤事務局長（部落解放同盟東京都連合会書記長）が活動報告と活動方針案を提案した。続いて、山崎議長より、2022年度役員案が提案され、いずれも採択された。

　臼井会長は「部落の地名一覧表や動画が部落差別であることが世間ではあまり理解されていない。部落の動画を見たという大学生に聞くと、新聞やテレビの部落のルポと同じだと思ったと言う人がいる。部落や部落差別の見えにくい時代だからこそ、部落差別や差別意識、偏見があることを指摘し、なくしていく地道な努力が必要だ」と訴えた。

　採択された活動方針案は、①国内人権委員会創設等包括的な人権の法制度を確立させる取り組みの展開、②「全国部落調査」復刻版裁判控訴審闘争に勝利する取り組みの推進、③「東京都人権尊重条例」を改正させ「差別禁止」を明確にさせる取り組みの展開、④インターネット上の差別や人権侵害を許さず都区市町村にモニタリング事業の実施を求める、⑤戸籍謄本等不正取得事件に対する取り組みとして、「被害告知型本人通知制度」と合わせ「登録型本人通知制度」を都内すべての区市町村で実現する等です。

　また、2022年度役員案では臼井会長が再選された。

　記念講演として、山本志都弁護士から「現在の部落差別問題と課題～『全国部落調査』復刻版裁判からみえるもの～」をテーマにお話を伺い、控訴審闘争の勝利に向けた課題を参加者全員で確認した。（尚、講演内容は（公社）東京部落解放研究所発行「すいへい・東京57号」に掲載させていただく）