部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、６月20日、「あらゆる差別の撤廃と人権政策確立にむけた要望書」を東京都人権部に提出し、意見交換した。

　「東京実行委員会」からは臼井敏男会長はじめ9名が参加し、東京都は若林人権部長が応対した。

　要望事項は、①「東京都人権尊重条例」の達成状況について、②「人権に関する都民の意識調査」の結果を踏まえた今後の人権施策の方向性について、③人権教育・啓発の強化について、④「情報流通プラットフォーム対処法」（2024年5月17日公布）が成立し、公布後1年以内に施行されることについての4点。

　若林人権部長は正式な回答は後日になると前置きし、①都は、「東京都人権尊重条例」「東京都人権施策推進指針」「部落差別解消推進法」に基づき同和対策に今後も取り組んでいく、②「人権意識調査」では、同和地区の人と「結婚する」という回答が41・７％で減少、「わからない」が44・８％と増加している。「わからない」という回答が多い18歳から30歳代にスポットを当てた取り組みが重要。③啓発について人権フェスタなど区市町村と連携して取り組んでいく、④ネット上の差別事案に対する対応として、拡散防止が重要であり、国による実効性のある統一的な施策を要望している、など回答した。

　参加者からは、①東京は全国の10％の人口で影響力は大きい。都立学校はもちろん私立学校への人権教育を強めるべきだ。②統一応募用紙の性別欄削除を早急に実行して欲しい、③職員研修でeラーニングによる研修が多くなったが、ただ通り過ぎていくという感があり研修の工夫が必要だなどの意見が出された。