部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会（会長臼井敏男）は、7月11日、差別の現実と国際人権基準を踏まえた「東京都人権条例」制定に向けた要望書を東京都に提出した。「東京実行員会」からは、臼井会長はじめ、東京人権啓発企業連絡会、東京地方公務員関係労働組合連合会、部落解放同盟東京都連合会が参加し、東京都は仁田山人権部長が対応した。

　「要望書」の提出にあたって臼井会長は、「条例概要」では性的マイノリティと本邦外出身者しか具体的対策を明示していない。「いかなる種類の差別」といいながら、具体的対策が2つの課題しか提案されていないことは「人権条例」として不十分であり、今日の差別の現実を反映していない。都内住民（都民）にとっては、2つの課題が重要であり、他の課題は重要ではないと誤解を招きかねない、と部落差別をはじめあらゆる人権課題を明記すべきだと訴えた。

　仁田山人権部長は、現在も同和問題を含めて１７の人権課題について取り組んでいる。今後も積極的に取り組んでいく。ただし、条例でどう表現するかは検討させていただきたいと回答した。

　尚、要望書では、「基本理念」として、「あらゆる差別を許さず禁止する」ことと「国際人権基準に則った人権尊重理念の実現」を明記すること。また、「全国部落調査」復刻版出版事件、「部落探訪」事件、根深い土地差別調査事件、相次ぐ差別落書や投書、インターネット上での差別書き込みなど悪質化する部落差別の現実を踏まえ、また、部落差別の解消を推進する法律を踏まえ、東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記することなど５項目を示した。