差別禁止法制定の展望について理解を深める
部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会 総会


部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2024年総会

 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2024年総会が、7月22日、全水道会館で開催され、実行委各団体から74名が参加した。

 総会は関優副理事長(東京人権啓発企業連絡会専務理事)の司会で開会し、山崎克治理事(東京地方公務員関係労働組合連合会副議長)が議長に選ばれ議事が進行された。

 まず、臼井敏男会長が主催者あいさつを行い近藤登志一事務局長(部落解放同盟東京都連合会書記長)が活動報告と活動方針案を提案した。続いて、山崎議長より、2024年度役員案が提案され、いずれも採択された。

 臼井会長は「6月に実行委で都庁に行き、『人権意識調査』を踏まえた具体的な取り組みを要請したが、中身のある回答がなくがっかりした。『部落差別を知らない』ことが差別意識の拡大につながっており、学校で部落差別の問題をしっかり教えてほしいと要請したが、明快な回答がなかった。ネットの差別情報のモニタリング要請に対しては、『表現の自由』を理由に否定的だった。差別をなくす上で行政の役割は大きいので、あきらめずに要請を続けていきたい」と訴えた。

 採択された活動方針案は、①包括的差別禁止法(反差別法)制定、国内人権委員会設置、②「東京都人権尊重条例」を改正させ「差別禁止」を明確にさせる、③部落差別解消推進法を活用し部落解放行政を確立、④インターネット上の差別や人権侵害を許さない取り組みの展開、⑤「復刻版」裁判の最高裁への闘いの強化、⑥戸籍謄本等不正取得事件に対して、「本人通知制度」を都内全区市町村で実現する等。

 記念講演は、前田朗さん(朝鮮大学校講師)から「国連・包括的反差別法制定のための実践ガイドの意義について」をテーマにお話をうかがい、参加者は日本における差別禁止法の制定の展望について理解を深めた。

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