部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、12月20日、東京都に「部落差別解消推進法を踏まえた部落差別撤廃政策確立要望書」を提出した。都側は仁田山人権部長が対応した。

　臼井実行委員長は提出にあたって、部落差別解消推進法の具体化、差別禁止条例の制定など６点の要望内容について説明し、その実現を訴えた。

　また、参加した実行委員会各団体からも、①部落差別解消推進法の周知徹底の強化、②都庁内の人権研修の改善。③差別撤廃、人権条例の制定などそれぞれの立場から部落差別撤廃に向けた政策の確立を要望した。

　「実行委員会」からの要望に対して、仁田山人権部長は、都が実施している人権政策への理解と協力を求め、東京都人権施策推進指針において部落問題の解決を課題の一つとして取り組んでいる。また法律の周知徹底についてもできるかぎりのことを取り組んでいると概括的な回答を示した。さらに、「要望書」への詳細な回答は後日おこなうとした。