部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、６月29日、田町交通ビルにて「２０１７年総会」を開催し、実行委員団体から63人が参加した。

　総会は、東京人企連の野口さんの司会で始まり、まず、議長に全水道東水労の渡邉さんが選任され議事が始まった。

　主催者を代表し、鐘ヶ江会長は、「部落差別解消推進法が制定され差別撤廃、人権確立にむけた行政政策の確立にむけ、この法をどう活用していくかが課題になっている」と挨拶され、また、「今年3月に大学を定年退職し、沖縄で新基地反対運動に人生をささげたいと思っている」と実行委員会会長職を退く思いを述べられた。

　活動報告、活動方針の提案は、解放同盟東京都連の近藤書記長からおこなわれ、「日本国憲法施行70年」平和なくして人権なし、人権なくして平和はないことを確認し、①「部落差別解消推進法」を活用し部落差別撤廃に向けた取り組みの強化、②「差別禁止」「人権侵害救済」など包括的な人権の法制度確立に向けた取り組み、③都内全区市町村に「本人通知制度」確立、④「全国部落調査」復刻版発行・販売・ネット公表を許さない取り組みなどの方針が提案され、満場一致で確認された。

　役員案は渡邊議長から提案され、新会長に中央大学客員講師・元朝日新聞論説委員の臼井敏男さんが選任された。臼井さんは、「取材の中で部落差別はなくなっていないことを確信した。部落差別をなくすために役立ちたい」と就任の挨拶をした。

　総会終了後、記念講演として会長に就任した臼井さんより「私と部落問題」をテーマにお話を伺った。臼井さんは、朝日新聞社に入社し部落を取材することになった経緯について話され、その経験から、差別は、他人の偏見や世間の差別意識に染まる、影響されるところから生まれている。知り合いに身元調査が必要と言われれば、気になって調査をしてしまう。そういう実態があると今日的な差別の現れ方について話され、また、「部落差別解消推進法」で注目しているのは実態調査である。

1993年以来、国は調査をしていない。今正しく調査することが必要だと提起された。