部落解放・人権政策確立東京実行委員会2016年総会が５月31日、田町交通ビルにおいて開催された。

　総会では「全国部落調査　復刻版」をはじめインターネット上での差別扇動の事件が多発している中、「ヘイトスピーチ解消法」が５月24日に成立したことや、通常国会に自民、公明、民進の３党から「部落差別解消法」が衆議院に提出され、継続審議となったため、次期国会での成立を求めていくことなどが提案され採択された。

　続いて「『人種差別撤廃基本法』実現をめざして」と題して、弁護士・外国人人権法連絡会師岡康子さんから記念講演を受けた。

　師岡さんは「ヘイトスピーチなどの差別犯罪に対し、様々な運動が展開されてきた。そして『人種差別撤廃基本法』を制定するために、国会議員への働きかけを行う中で徐々に理解が広がり、内容的には不十分なところもあるが『ヘイトスピーチ解消法』が成立した」と、経過を報告された。そのうえで、「国が放置でも『中立』でもなく、反差別の立場に立ったこと、反差別が国と社会の標準になったことは、差別の根絶に向けた第１歩となりうる」と、法の意義について報告された。