2019年度部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が日本消防会館で行なわれた。主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

　組坂・実行委員会副会長・中央委員長が「部落差別解消推進法など個別の法律が制定されたが、その受け皿として人権侵害救済のシステムや法制度が必要であり、人権委員会の創設が重要だ」と開会挨拶を行ない葛西・実行委員会会長・高野山真言宗管長の名代として佐々木・高野山真言宗社会人権局長が会長挨拶を代読した。

　来賓挨拶では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党、日本維新の会から挨拶があった。

　西島・実行委員会事務局長・中央書記長が「部落差別解消推進法の活用と具体化に向けて、相談体制の充実、教育・啓発の推進、都府県や市区町村段階での実態調査の実施、人権委員会の創設、人権侵害救済法の確立をしていくためにも、実行委員会運動をさらに強化、充実させていこう」と基調提案を行なった後、三輪・実行委員会事務局次長・同宗連事務局長が行動提起を行なった。

　最後に、則松・実行委員会事務局次長・部落解放中央共闘会議事務局長が閉会挨拶を行なった。