部落差別解消推進法の具体化へ
運動の強化・充実を
部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会


部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会

 部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が10月30日、日本消防会館で行なわれた。主催は部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

 はじめに組坂・実行委員会副会長・解放同盟中央執行委員長が主催者挨拶を行ない、「部落は元々経済的基盤が弱く、それが教育の格差、所得の格差、雇用の不安定などに表れてきた。部落差別解消推進法を根拠に、自治体に対して生活実態調査を実施させ、どこにどう政策をうつのかということを明らかにしなければならない。」と話された。

 中西・実行委員会会長・高野山真言宗管長の名代として佐々木・高野山真言宗社会人権局長が会長挨拶を代読した。

 来賓挨拶では、自民党の山口つよし衆議院議員、国民民主党の古川元久衆議院議員、立憲民主党の福山哲郎参議院議員、公明党の魚住裕一郎参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、日本維新の会の片山大介参議院議員、沖縄の風の糸数慶子参議院議員から挨拶があった。

 特別報告では、香川県総務部人権・同和政策課の宮崎課長補佐が「インターネット上の差別情報モニタリングの取組み」と題し、人権侵害につながる書き込みの削除について、一層の制度充実が必要であり、ネット世代の若者に差別情報が流布しないように更に人権啓発が必要であることなどが報告された。

 西島・実行委員会事務局長・解放同盟中央書記長が「条例の制定や改正、施策の推進、自治体段階での実態調査の取り組みなど、全国での実践事例を集約し、あらためて『部落差別解消推進法』の具体化をすすめていくために、実行委員会運動をさらに強化、充実させていこう」と基調提案を行なった後、則松・実行委員会事務局次長・部落解放中央共闘会議事務局長が行動提起を行なった。

 最後に、岩根・実行委員会副会長・東京人権啓発企業連絡会理事長が閉会の挨拶を行なった。

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