救済法や人権条例の推進を
2018年度部落解放・人権政策確立第1次中央集会


2018年度 部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会

 2018年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が5月22日、星稜会館で開催された。主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

 はじめに組坂中央実行委員会副会長・部落解放同盟中央執行委員長が主催者挨拶を行ない、「世界人権宣言から70年という節目の年でもある今、部落差別解消推進法を力として、人権侵害救済法や人権条例の制定など、あらゆる差別をなくす取り組みを強化していこう」と話された。

 次に、中西中央実行委員会会長・高野山真言宗管長の名代として佐々木・高野山真言宗社会人権局長が会長挨拶を代読した。

 来賓挨拶では、社民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、沖縄の風から挨拶があった。

 「部落差別解消法を踏まえた行政の取り組み」と題して見城福岡県小郡市副市長が特別報告を行なった。

 次に西島実行委員事務局長が「部落差別解消推進法の活用と具体化にむけて、相談体制の確立、教育・啓発の推進、実態調査の実施、人権侵害救済法の確立をしていくためにも、実行委員会運動をさらに強化、充実させていこう。」と基調提案を行なった後、寺田同宗連事務局長が行動提起を行なった。

 最後に、則松実行委員会事務局次長・部落解放中央共闘会議事務局長が閉会の挨拶を行なった。

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