2023年度部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が10月30日、星稜会館で開催され、全国から393人が参加した。

　主催者を代表し「中央実行委」会長の高野山真言宗管長・長谷部真道さんからの挨拶を高野山真言宗の藤本善光さんが代読した。挨拶では、戦争は最大の人権侵害であり、ロシアによるウクライナ進行やイスラエル、ハマスの戦闘の即時停戦を、狭山事件の再審開始を、国内人権機関創設を含む包括的差別禁止法の制定を訴えた。

　「中央実行委」事務局長の部落解放同盟中央書記長・赤井隆史さんから基調提案がおこなわれた。基調では、国連人権理事会ほか日本が批准・加盟している人権条約機関から繰り返し国内人権機関の設置が要請されている。国内では個別人権課題の法制定は実現してきたが包括的な法制定は実現していない。差別禁止法や救済法の制定とともに地方自治体でも人権侵害救済制度や差別情報を迅速に削除できる制度の確立に向け取り組みを進めようと提案された。

　また、来賓として、自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、社会民主党から挨拶があった。