2019年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が5月22日、憲政記念館で開催された。主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会。

　はじめに、森中央実行委員会事務局次長・日本労働組合総連合会連帯活動局長が開会挨拶を行なった。

　次に、葛西中央実行委員会会長・高野山真言宗管長の名代として佐々木・高野山真言宗社会人権局長が会長挨拶を代読した。

　来賓挨拶では、自民党、公明党、立憲民主党、沖縄の風から挨拶があった。

　続いて「湯浅町部落差別をなくす条例について」、「福岡県部落差別解消条例について」と題した二本の特別報告が行なわれた。

　次に、西島実行委員会事務局長が「部落差別解消推進法の活用と具体化にむけて、相談体制の充実、教育・啓発の推進、正確な部落差別の実態調査の実施、推進法にもとづく条例づくりの全国化、人権侵害救済法の確立をしていくためにも、実行委員会運動をさらに強化、充実させていこう」と基調提案を行なった後、三輪実行委員会事務局次長・同宗連事務局長が行動提起を行なった。

　最後に、組坂実行委員会副会長が「差別排外主義が強くなっている今こそ、部落差別解消推進法を力として、人権侵害救済法や差別禁止法を制定し、あらゆる差別をなくす取り組みを強化していこう」と閉会の挨拶を行なった。