部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2021年総会が6月16日、オンラインで開催され実行委各団体から42名が参加した。

　総会は服部副理事長（東京人権啓発企業連絡会専務理事）の司会で開会され、渡邉理事（東京地方公務員関係労働組合連合会副議長）が議長に選ばれ議事が進行された。

　まず、臼井会長が主催者挨拶をおこない近藤事務局長（部落解放同盟東京都連合会書記長）が活動報告と活動方針案を提案した。続いて、渡邉議長より、2021年度役員案と示現舎の部落差別を許さない決議案が提案され、いずれも採択された。

　臼井会長は「インターネットでの部落差別の１つ目の特徴は、むき出しの露骨な差別です。もう１つの特徴は、露骨な差別とは逆に、表向きは部落差別と思わせないように巧妙に工夫して、差別の世界に引き込むことです。こうした露骨な差別や巧妙な差別のサイトに対しては、削除を求めるとともに、正しい情報を発信していくことが必要だ」と訴えた。

　採択された活動方針案は、①「部落差別解消推進法」が成立・施行し５年目を迎えようとしており、部落差別の完全撤廃を目的にしたこの法律を活用し行政闘争を強化していく。②「東京都人権条例」を実効性のあるものにしていく。③「差別禁止・人権侵害救済法」等包括的な人権の法制度を確立させていく。④「全国部落調査」復刻版出版差し止め事件裁判の勝利に向け全力で闘う。⑤インターネット上の差別事件の拡散防止と救済措置の実効的な対策である「モニタリング事業」の実施を都区市町村に求めていく。⑥戸籍謄本等不正取得事件に対する取り組みとして、現在、都内12区で導入されている「被害告知型本人通知制度」を都内すべての区市町村で実現する等です。

　また、2021年度役員案では臼井会長が再選された。

　さらに、「示現舎の部落差別を許さない決議案」が採択され、翌日、「決議」は東京地方裁判所に送付された。

　記念講演として「全国部落調査」復刻版裁判の弁護団である山本志都弁護士から「インターネットにおける部落差別の問題～「全国部落調査」復刻版裁判の経緯・争点～」についてお話を伺い、9月27日判決に向け闘いの課題を参加者全員で確認した。

（講演内容は8月1日号4面で掲載させていただく）