部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、5月18日、立憲民主党東京都総支部連合会に要請行動を実施した。立憲民主党からは長妻昭会長（衆議院議員）が対応し、この場を調整していただいた青柳雅之台東区議会議員と山岸一生衆議院議員の秘書が同席した。実行委員会からは、臼井会長はじめ東京人権啓発企業連絡会、「同和問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議、東日本部落解放研究所、部落解放同盟東京都連合会から9名が参加した。

　冒頭、臼井会長から長妻会長に「差別禁止・人権侵害救済法制定（国内人権機関設置）および都区市町村における差別撤廃・人権政策確立にむけた要望書」を提出した。要望内容は、第1に、パリ原則に合致した差別禁止を含む国内人権委員会の設置など総合的な差別撤廃人権の法制度の確立、第2に、「東京都人権尊重条例」を改正し差別禁止条項の設置、第3に、「国立市平和・人権基本条例」など区市町村において差別の禁止を明確にした条例の制定、第4に、区市町村において、戸籍謄本等不正取得事件の被害者救済に向けた「本人通知制度」の確立やインターネット上の差別情報の根絶に向けた「モニタリング事業」の創設の国、都、区市町村にかかわる4点。

　実行委員会各参加団体から、今日の差別の実態、差別禁止法や人権委員会の必要性、また、都区市町村での人権政策の確立など要請内容を説明した。

　長妻会長からは、今も続いている差別の現実を理解した、今後、都区市町村議員もいれた勉強会を持ち今日の要請を共有化したいと話された。