部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、5月17日、東京都に人権政策確立を求め要請行動を実施した。東京都からは、住野英進総務局人権部長が対応した。実行委員会からは、臼井会長はじめ東京人権啓発企業連絡会、「同和問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議、東京地方公務員関係労働組合連合会、東日本部落解放研究所、部落解放同盟東京都連合会から9名が参加した。

　冒頭、臼井会長から「あらゆる差別の撤廃と人権政策確立にむけた要望書」を提出し趣旨を説明した。

　要望内容は、第1に、「東京都人権尊重条例」を具体化し、東京都ができる最大限の措置を講じること、第2に、都立高校などの生徒が就職活動で使用する「統一応募用紙」の「性別欄」を削除すること、第3に、朝鮮人虐殺100年という節目の年において、在日コリアンの正しい歴史を発信し、在日コリアンに対する偏見を打破する教育・啓発を実施すること、第4に、いかなる種類の差別も許されないとした都の姿勢を都内に事業所を持つプロバイダやSNS事業所にも届くような政策を確立することの4点。

　住野人権部長は、要望事項に対して、行政文書の性別欄の記載について、個々の施策の目的等を踏まえながら、「廃止」「自由記述」など各局において適切に対応がなされているものと考えている、また、外国人に対する偏見や誤解をなくし、ヘイトスピーチの解消を図るには、平時からの都民の意識啓発が重要であり、引き続き、様々な機会を捉えて効果的な啓発を行っていくなどの都の考え方を示した。