部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は6月21日、2019年総会を全水道会館会議室で開催し、各団体から93人が参加した。　総会は野口副理事長（東京人権啓発企業連絡会専務理事）の開会あいさつで始まり、議長に選出された渡邉理事（全水道東京水道労働組合中央執行委員長）にから議事進行がおこなわれた。

　まず、臼井会長（元朝日新聞論説委員）から主催者あいさつがあり、その後、近藤事務局長（部落解放同盟東京都連合会書記長）から活動報告と活動方針の提案がされ、議案通り確認された。

　2019年度活動方針は、①「部落差別解消推進法」を活用し、部落差別撤廃に向けた取り組みの強化、②「東京都人権条例」を具体化させ、区市町村でも「人権条例」を制定させる取り組み、③「差別禁止」「人権侵害救済」など包括的な人権の法制度確立にむけた取り組み、④「示現舎・鳥取ループ」の差別煽動を許さない取り組み、⑤モニタリング事業創設などインターネット上の差別や人権侵害を許さない取り組み、⑥都内全区市町村に「本人通知制度」を確立させる取り組みなどである。

　総会終了後、記念講演として、師岡康子弁護士をお招きし、「都人権条例と国立市人権平和条例について」お話を伺った。師岡さんは、「東京弁護士会人種差別撤廃モデル条例案」（2018年6月）を基礎に、人権条例においては、「基本法」的な性格と「してはならない」という明確な「差別禁止」規定が求められているとし、川崎市では罰則規定を含む「人権条例（素案）」が発表されようとしている。成立すれば画期的だと語った。