部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会（会長 臼井敏男）は、6月16日付けで電子メールによる議案提案方式（議案発信は6月9日）で「2020年総会」を開催した。

　臼井会長は、「コロナウイルスの感染が広がるにつれ、ふだんは眠っている差別意識や偏見が、コロナウイルス禍という非日常のなかで、頭をもたげて、具体的なかたちになったのではないか。職を失う人が増えて、貧富の格差もあらわになっている。こうした今回浮かび上がった社会の問題を1つ1つ心にとめて、実行委員会のさらなる活動につなげていきたい」と議案書の冒頭にあいさつを寄せた。

　議案は、①活動報告、②活動方針案、③役員案の3点で「東京実行委」を構成する各団体の賛成で可決された。

　決定した2020年活動方針の骨子は、①「部落差別解消推進法」を活用し、部落差別撤廃に向けた取り組みの強化。②「東京都人権条例」を具体化させ、区市町村でも「人権条例」を制定させる取り組みの推進。③「差別禁止」「人権侵害救済」など包括的な人権の法制度確立にむけ取り組みの推進。④「示現舎」「鳥取ループ」の差別煽動を許さない取り組みの強化。⑤モニタリング事業などインターネット上の差別や人権侵害を許さない取り組みの推進。⑥都内全区市町村に「本人通知制度」を確立させる取り組みの推進の6点。

　特に、「全国部落調査」復刻版裁判も大詰めを迎えており、裁判闘争の勝利にむけた取り組みは重要課題である。

　また、新型コロナウイルス禍においてネット上での差別排外主義は強まっており、何らかの法案が検討されようとしている。法規制の確立や台東区、墨田区、荒川区のように、都区市町村でのモニタリング事業の確立は重要である。

　役員案では、臼井会長をはじめ東京人権啓発企業連絡会、「同和問題」にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議、東京都同和教育研究協議会、部落解放同盟東京都連合会、東日本部落解放研究所、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方公務員関係労働組合連合会、ℓ女性会議都本部の「東京実行委」構成各団体からそれぞれ役員が選出された。