部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会2018年総会が6月26日、田町交通ビルにおいて開催された。

　総会は、東京人企連の野口さんの司会で始まり、議長には渡邉・全水道東水労中央執行委員長が選任され、議事が開始された。

　主催者を代表し、白井会長は「差別意識や偏見をなくすためには地道な活動が必要、協力して実行委員会活動に取り組んでいこう」と挨拶された。

　活動報告、活動方針の提案は、近藤・部落解放同盟東京都連書記長から行なわれ、①「部落差別解消推進法」を活用し、部落差別撤廃に向けた取り組みの強化、②「差別禁止」「人権侵害救済」など包括的な人権の法制度確立に向けた取り組み、③差別の現実と国際人権基準を踏まえた「東京都人権条例」の制定、④「全国部落調査 復刻版」発行・販売・ネット公表を許さない取り組みなど7項目の活動方針が提案され、確認された。

　続いて大西・部落解放同盟中央執行委員が「部落差別解消推進法の具体化と今後の課題」と題して記念講演を行なった。

　講演では、この法律の中で最も重要なのは、「現在もなお部落差別が存在する」と明記されていることにある。これまでの法の中では明記されたことはなかったが、推進法にこれが明記されたことにより、自治体との交渉などを含めて、部落差別の実態があるという解放同盟側の主張と、どうなのかという行政側の見解があったが、明記されたことによって、存在する部落差別をどうなくしていくのかという話から進められるようになったことなどが話された。

　また、今後の課題としては、法律の周知、相談体制の充実、教育・啓発の推進、実態調査の実施が挙げられ、全国の実情に合わせて解消法を具体化していくことで差別解消に向けて役立つ法律になると話された。